Question 1

外部CFOって、具体的に何をしてくれる人ですか?

Accepted Answer

外部CFOは、社長が一人で抱えている経営判断を、数字を使って一緒に考えるパートナーです。資金繰り、値上げ、採用――こうした判断を、正社員のCFOを雇わなくても、月2回の訪問という形で相談できます。私たちは、試算表を「説明する」会社ではなく、試算表を「次の一手」に変える会社です。

なぜそう言えるのか
初めて訪問した会社の試算表を見せてもらうと、「なんとなく儲かっている気はするけど、来月がどうなるかは分からない」という状態は珍しくありません。数字が読めないのではなく、数字を次の行動につなげる作業をしてこなかっただけです。そこを一緒にやるのが私たちの仕事です。

支援のイメージ(提供例)
たとえば月2回訪問する場合、1回目は前月の実績と資金繰りを確認し、2回目は値上げ・採用・支出など、これからの判断をシミュレーションします。訪問頻度や時間は会社の状況に応じて調整します。
具体的な数字で言うと、たとえば月商300万円・MQ率(売上に占める、固定費と利益に充てられるお金の割合)60%・毎月かかる費用180万円の会社であれば、MQは180万円で、利益はほぼゼロという計算になります。この状態で人件費を月30万円増やすとしたら、現在のMQ率のままなら、月50万円売上を増やして、MQを30万円増やす必要がある、という試算がすぐに立てられます。

実際にはこんな支援をしています

月2回の訪問
数字を「次の判断に使える形」に組み替える(MQ会計)
お金の残り具合の見通し(資金繰り予測)の作成・更新
値上げ・採用のシミュレーション
税理士事務所での実務経験(約20年)を活かした、既存の顧問税理士との連携


よくある相談
「うちの場合だとどうなりますか?」という質問を一番よくいただきます。会社ごとに利益率も費用の中身も違うため、実際には試算表を見ながら一緒にシミュレーションしています。

こんな会社におすすめです

黒字なのにお金が残らない
採用していいか判断できない
値上げが怖くて踏み切れない
試算表は見ているけど、活用できていない


関連ページ

MQ会計ってどういう考え方ですか
顧問税理士との役割分担
外部CFOの料金と費用対効果

Question 2

MQ会計って何ですか? 普通の会計と何が違うんですか?

Accepted Answer

MQ会計は、「値上げしたら利益はどう変わる?」「1人採用したら利益は残る?」を、数字で先に確かめるための考え方です。決算書は過去の結果をまとめるためのものですが、MQ会計は未来の判断のために数字を使います。西順一郎氏が提唱した、中小企業の経営判断にも活用されている考え方です。

5つの数字の見方(できるだけ簡単に)

売上高:いくら売れたか
変動費(売れば増える費用):仕入れ代や、売上に連動する手数料など
MQ:売上から変動費を引いた、これから説明する「固定費」と「利益」に充てられる金額
固定費(毎月かかる費用):売れても売れなくてもかかる、家賃や給料など
利益:MQから固定費を引いた、最後に残る金額

※MQは「手元の現金の残高」ではなく、あくまで損益計算上の金額です。実際にいくら現金が残るかは、別途「資金繰り」で確認する必要があります(詳しくは「黒字なのにお金が残らないのはなぜですか」で説明しています)。専門的にはMQ(限界利益)と呼ばれ、一般的な会計の「粗利」とは計算の範囲が少し異なる場合があります。詳しい定義が気になる方向けに、ページ下部で補足しています。

なぜそう言えるのか
私たちが初回訪問で試算表と貸借対照表を確認すると、「利益は出ているのに、なぜかお金が減っている理由」の仮説が短時間で見えてくることもあります。決算書の数字をそのまま眺めていても、どこに手を打てばいいかは分かりません。数字を「売れば増える費用」と「売れても売れなくてもかかる費用」に分け直すだけで、打ち手が急に見えてくるのです。

数字の例(仮定による計算例)
たとえば売上高1,000万円、変動費(売れば売るほど増える費用)が400万円のケースを考えます。MQ(固定費と利益に充てられる金額)は600万円です。ここから固定費(毎月かかる費用)500万円を引くと、最後に残る利益は100万円になります。この利益を増やすには、「値段を上げる」「もっと売る」「仕入れを見直す」「毎月の費用を見直す」の4つの動かし方があり、どれが一番効果的かを数字で比較します。

判断時の注意点
MQ率(売上に占める、固定費と利益に充てられる金額の割合)は業種によって水準が大きく異なるため、同業他社と単純比較するより、自社の過去の推移で見ることが重要です。

実際にはこんな支援をしています

試算表・販売データを5つの数字に当てはめ直す
どこに手を打てば利益が増えるか、仮説を一緒に立てる
値上げ・採用・費用の見直しなど、具体的な判断への落とし込み


よくある相談
「数字を分解した後、結局どこから手をつければいいですか?」とよく聞かれます。会社によって効きやすいポイントが違うため、実際の数字を見ながら優先順位を一緒に決めています。

こんな会社におすすめです

決算書は見ているが、次の一手が分からない
どんぶり勘定から抜け出したい
値上げや採用の判断に自信が持てない


関連ページ

外部CFOって何をしてくれる人ですか
値上げしたらお客様が減りそうで不安です
税理士と外部CFOは何が違いますか


補足:正確な用語が気になる方へ
P(単価)・Q(数量)・PQ(売上高=P×Q)・V(単位当たり変動費)・VQ(変動費総額)・M(単位当たり限界利益=P−V)・MQ(限界利益総額=PQ−VQ)・F(固定費)・G(利益=MQ−F)という記号で表します。本サイトではMQを「固定費と利益に充てられる金額」「粗利」と表現していますが、一般的な会計上の売上総利益とは計算範囲が異なる場合があります。

Question 3

顧問税理士がいるのに、外部CFOも必要ですか?

Accepted Answer

税理士から「先月はいくら儲かったか」の報告を受けるだけで終わっていて、「来月どう動くべきか」を相談できていないなら、外部CFOを併用する価値があります。両者は競合ではなく、税金の申告と経営判断を分担する関係です。すでに顧問税理士が経営相談まで対応している場合は、必ずしも別途必要というわけではありません。

税理士の役割 / 外部CFOの役割

税理士:税金の計算・申告や、税務についての相談が中心
外部CFO:お金の残り具合の見通しや、値上げ・採用など、これからの判断のサポートが中心


なぜそう言えるのか
税理士事務所で約20年働いてきて感じるのは、税理士事務所の業務は、正確な申告や税務対応が中心になることが一般的だという実態です。それ自体は当然のことですが、「来年、人を1人採用しても利益を維持できるか」といった相談まで踏み込む時間は、なかなか取りにくいのが現実です。そこを担うのが外部CFOです。

必要な会社 / 不要な会社

必要な会社:試算表は届くが、次の判断材料までは相談できていない会社
不要な会社の可能性がある:顧問税理士が既に経営会議や資金繰り相談まで対応している会社


実際にはこんな支援をしています

税理士事務所での実務経験(約20年)を活かし、既存の顧問税理士とは競合しない前提で進める
申告のための数字を、これからの判断のための数字に翻訳する
「税理士に何を、外部CFOに何を相談すればいいか」の整理から一緒に行う


よくある相談
「税理士に失礼にならないか心配です」という声もいただきます。実際には役割が違うだけなので、多くの場合、顧問税理士にも進め方を共有しながら併走しています。

こんな会社におすすめです

税理士との面談が「報告を聞くだけ」になっている
経営判断を相談できる相手が社内にいない
税理士との関係は変えたくないが、経営相談だけ別に頼みたい


関連ページ

外部CFOって何をしてくれる人ですか
MQ会計ってどういう考え方ですか
外部CFOの料金と費用対効果

Question 4

売上は増えているのに、なぜお金が残らないのでしょうか?

Accepted Answer

「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金がない」――これは見方が間違っているのではなく、利益とお金がそもそも別の動き方をしているために起きます。売掛金(まだ入金されていない売上)の回収タイミングや、在庫への投資、借入金の返済などが、利益には表れない形でお金を減らします。

なぜそう言えるのか
利益は売上や費用が発生した時点を基準に計算されますが、実際のお金は入金・支払いの時点で動きます。この2つのタイミングがずれることで、「黒字なのにお金がない」という状態が生まれます。私たちが訪問先で最初に確認するのも、まさにこの利益とお金のズレです。

数字の例(仮定による計算例)
今期の利益が200万円(黒字)の会社を考えます。同じ期間に、まだ入金されていない売上(売掛金)が300万円増加、借入金の元本の返済(利益の計算には出てこない支出)が150万円、在庫が100万円増加していたとすると、利益は200万円でも、実際の手元のお金は同時期に減っている可能性があります。

どんな会社に当てはまるか
特に成長期(売上・在庫が増えている)の会社ほど、利益と手元のお金の差が大きくなりやすい傾向があります。

実際にはこんな支援をしています

決算書とは別に、お金の残り具合の見通し(資金繰り予測)を作成
数ヶ月先の口座残高の見込みを可視化
「なぜ減っているのか」の理由(売掛金・在庫・返済など)を数字で分解


よくある相談
「税理士には黒字と言われているのに不安が消えません」という相談は珍しくありません。実際にはお金の動きを別の表で見るだけで、不安の正体がはっきりすることがほとんどです。

こんな会社におすすめです

利益は出ているのに、なぜか通帳のお金が増えない
「黒字倒産」という言葉が気になっている
資金繰りを社長の感覚だけで管理している


関連ページ

お金の残り具合の見通しって何ですか
MQ会計ってどういう考え方ですか
外部CFOって何をしてくれる人ですか

Question 5

値上げしたらお客様が減りそうですが、それでも上げるべきですか?

Accepted Answer

「値上げしたらお客様が離れるかもしれない」という不安は、感覚のままにせず、数字にしてしまうのが一番早い解決策です。値上げすべきかどうかは会社の状況によりますが、「お客様の数がどこまで減っても利益を保てるか」を先に計算すれば、不安のまま判断せずに済みます。

なぜそう言えるのか
値上げをすると、値段は上がりますが、価格に敏感なお客様が離れて数(客数・販売数)が減る可能性があります。ここで大事なのは、売上そのものの増減ではなく、「値上げ後に、固定費と利益に充てられる金額(MQ)」が増えるか減るかです。私たちが値上げの相談を受けるときも、必ずこのMQベースで試算します。

数字の例(仮定による計算例)
現在、単価1万円・月100件・1件あたりの仕入れなどの費用が3,000円で販売しているケースを考えます。現在のMQ(固定費と利益に充てられる金額)は(10,000−3,000)×100=70万円です。ここで5%値上げ(単価10,500円)すると、1件あたりのMQは7,500円になります。現在のMQ70万円を維持するには700,000÷7,500=約93.3件、つまり94件以上が目安です。100件から6件減る、約6%の減少までであれば、現在のMQを維持できる計算になります。

判断時の注意点

全商品・全顧客に一律で値上げする必要はなく、商品別・顧客別に判断する方が現実的です
件数が減る割合は複数パターンで試算し、最悪のケースでも耐えられるかを確認します
値上げの理由をお客様にどう伝えるかも、離れる割合に影響する重要な要素です


実際にはこんな支援をしています

実際の販売データをもとに、値上げ幅と件数減少の「ここまでなら大丈夫」ラインを算出
商品別・顧客セグメント別の値上げ優先順位を提案
値上げの伝え方まで含めた実行支援


よくある相談
「何%までなら上げても大丈夫ですか?」というご質問が最も多いです。答えは会社ごとの費用構造次第なので、実際の数字を当てはめて一緒に計算しています。

こんな会社におすすめです

値上げしたいが、お客様が離れるのが怖い
原価や仕入れが上がっているのに、価格を据え置いている
「なんとなくこのくらい」で値段を決めている


関連ページ

MQ会計ってどういう考え方ですか
もう1人採用しても利益は残りますか
外部CFOって何をしてくれる人ですか

Question 6

もう1人採用しても、利益は残りますか?

Accepted Answer

「人手は欲しいけど、給料を払い続けられるか不安」という悩みは、採用によって増える人件費を、増員後に増やせるMQ(固定費と利益に充てられる金額)で吸収できるかを試算することで判断できます。増員によって増えるMQが人件費の増加額を上回らなければ、採用によって利益が減るリスクがあります。

なぜそう言えるのか
採用は多くの場合、毎月必ずかかる費用(固定費)を増やすことを意味します。増員によってどれだけ売上が増える見込みなのか、その売上が実際にどれだけのお金を残すのかを試算しないと、採用して利益が減るのか増えるのかは判断できません。私たちが採用の相談を受けるときは、まずこの試算から始めます。

数字の例(仮定による計算例)
年間の固定費500万円・年間利益100万円(年間MQ600万円)の会社を考えます。採用によって年間人件費が400万円増えると、固定費は900万円になります。赤字を避けるには、MQを現在より300万円増やす必要があり、MQ率60%なら年間約500万円の増収が必要です。一方、今の利益100万円を維持したい場合は、MQを400万円増やす必要があり、年間約667万円の増収が必要になります。「赤字にしない」のか「今の利益を保つ」のかで、必要な増収額が変わる点に注意してください。

判断時の注意点

増員によって本当にその売上増が実現できる見込みがあるか(すでに決まっている仕事のためか、これから開拓する売上のためかで判断が変わります)
繁忙期対応であれば、パート・業務委託など、毎月固定でかからない形の選択肢も検討する余地があります


実際にはこんな支援をしています

採用によって増える費用が、赤字と黒字の境目をどう動かすかを試算
必要な増収目標を逆算して提示
正社員・パート・業務委託など、費用のかかり方が異なる選択肢の比較


よくある相談
「今の人手不足を我慢すべきか、採用すべきか」という相談は季節を問わずいただきます。感覚で焦って採用する前に、一度数字で境目を確認することをおすすめしています。

こんな会社におすすめです

人手不足だが、採用して大丈夫か自信がない
増員のたびに利益が圧迫されている気がする
正社員・パート・業務委託のどれがいいか迷っている


関連ページ

値上げしたらお客様が減りそうで不安です
MQ会計ってどういう考え方ですか
お金の残り具合の見通しって何ですか

Question 7

お金の残り具合の見通しって、具体的に何をしてくれるんですか?

Accepted Answer

「来月、支払いは大丈夫だろうか」という漠然とした不安を、具体的な数字に変える作業が資金繰り予測です。実際の入出金と、これから見込まれる入出金をもとに、数ヶ月先まで口座残高がどう動くかを可視化します。利益の計算とは別の作業として管理する必要があります。

なぜそう言えるのか
利益の計算上の数字と、実際のお金の増減は一致しません(詳しくは「黒字なのにお金が残らないのはなぜですか」で説明しています)。お金が足りなくなる事態は、利益が出ていても起こり得るため、利益とは別の軸で管理する必要があります。

数字の例(仮定による計算例)
現在の口座残高500万円の会社で、今後3ヶ月の入金見込みが各月450万円、支払い見込みが各月500万円だったとします。単純計算で毎月50万円ずつ資金が減っていき、3ヶ月後には残高が350万円になる見込みです。この時点で、追加融資の検討や支払いの見直しといった対策を先回りで打てます。

判断時の注意点

売掛金(まだ入金されていない売上)の回収遅れや、大きな設備投資・賞与の支払いなど、単月で大きく動く要因は個別に織り込む必要があります
資金繰り予測は一度作って終わりではなく、月ごとに実績と見込みを更新し続けることで精度が上がります


実際にはこんな支援をしています

月ごとの訪問時に資金繰り表を更新
数ヶ月先の資金状況を継続的に可視化
お金が足りなくなりそうな時期の早期発見と対策の検討


よくある相談
「銀行に相談するタイミングが分かりません」という声も多いです。資金繰りの見通しがあれば、余裕を持って動くべき時期が数字で見えるようになります。

こんな会社におすすめです

月末の支払いのたびにヒヤヒヤする
融資の相談をいつすればいいか分からない
資金繰り表を作ったことがない


関連ページ

黒字なのにお金が残らないのはなぜですか
MQ会計ってどういう考え方ですか
外部CFOって何をしてくれる人ですか

Question 8

外部CFOの費用って、正直、元が取れるんですか?

Accepted Answer

「安い買い物ではないので、正直に教えてほしい」というのが本音だと思います。結論から言うと、顧問料は会社の規模や訪問頻度によって異なるため、無料相談で御社の状況をお伺いした上でお見積りします。値上げや採用などの大きな判断を一度誤ることによる損失は、顧問料を上回ることがあります。

なぜそう言えるのか
外部CFOの価値は、毎月の報告そのものではなく、値上げ・採用・費用の見直し・資金調達といった判断の精度が上がることにあります。そのため費用対効果は「何を判断するか」に大きく左右され、一律の相場を示すことが難しい面があります。誠実にお伝えすると、これが正直なところです。

数字の例(仮定による計算例)
仮に顧問料が月額20万円(年間240万円)で、外部CFOとの検討を通じた値上げによって年間MQが300万円増加した場合を考えます。ほかに追加の費用が発生していなければ、顧問料240万円を差し引いた利益への効果は年間60万円となります。大きな判断の場面が少ない期間は、この効果を数字で示しにくいこともあります。

判断時の注意点
「顧問料に対して何倍の効果が出るか」を事前に保証することはできません。まずは無料相談で、御社にどんな判断の機会がありそうかを一緒に洗い出すことをおすすめします。短期の初回導入プランから始め、実感いただいた上で継続をご判断いただくことも可能です。

実際にはこんな支援をしています

無料相談で現状の数字と課題をヒアリング
想定される判断の機会と、その金額的インパクトの目安を提示
短期の初回導入プランからスタートし、実感してから継続を判断いただける形


よくある相談
「効果が出なかったらどうしよう」という不安をよくお聞きします。保証はできませんが、無料相談の時点で「御社にどんな判断の機会がありそうか」を具体的にお伝えするようにしています。

こんな会社におすすめです

顧問料に見合う効果があるか分からず踏み切れない
まずは小さく試してから判断したい
過去に大きな経営判断で失敗した経験がある


関連ページ

外部CFOって何をしてくれる人ですか
税理士と外部CFOは何が違いますか
値上げしたらお客様が減りそうで不安です

ご相談の前に、
よくいただく質問。

外部CFOって、具体的に何をしてくれる人ですか?

MQ会計って何ですか? 普通の会計と何が違うんですか?

顧問税理士がいるのに、外部CFOも必要ですか?

売上は増えているのに、なぜお金が残らないのでしょうか?

値上げしたらお客様が減りそうですが、それでも上げるべきですか?

もう1人採用しても、利益は残りますか?

お金の残り具合の見通しって、具体的に何をしてくれるんですか?

外部CFOの費用って、正直、元が取れるんですか?

ここにない疑問も、お気軽に。

ご相談の前に、よくいただく質問。

外部CFOって、具体的に何をしてくれる人ですか?

MQ会計って何ですか? 普通の会計と何が違うんですか?

顧問税理士がいるのに、外部CFOも必要ですか?

売上は増えているのに、なぜお金が残らないのでしょうか?

値上げしたらお客様が減りそうですが、それでも上げるべきですか?

もう1人採用しても、利益は残りますか?

お金の残り具合の見通しって、具体的に何をしてくれるんですか?

外部CFOの費用って、正直、元が取れるんですか?

ここにない疑問も、お気軽に。

ご相談の前に、
よくいただく質問。