インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した処理も任せられますか?

インボイス制度・電子帳簿保存法では、法令に沿った取引情報・証憑の記録保存が必要です。

回答

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応では、法令に沿って取引情報や証憑を適切に記録・保存する必要があります。専門的な税務判断が必要な論点については、顧問税理士と分担する形になります。

なぜそう言えるのか

インボイス制度や電子帳簿保存法への実務対応の多くは、マネーフォワードやfreeeといった会計ソフト側の機能でカバーされています。Bottinoのバックオフィス代行では、そうしたソフトを正しく使いこなし、日々の記帳・書類保存が法令に沿った形で回るようにする、という役割を担っています。

判断時の注意点

適格請求書かどうかの個別判断や、税務上の解釈など、専門的な税務判断が必要な場合は、顧問税理士にご確認いただく形になります。Bottinoは税理士事務所ではないため、税務相談そのものを代行することはできません。

実際にはこんな支援をしています

  • クラウド会計ソフトの、インボイス・電子帳簿保存法対応機能の設定・運用サポート
  • 日々の記帳・証憑保存が、ソフトの機能に沿って回る状態づくり
  • 判断に迷う論点が出た際の、顧問税理士へ相談するタイミングの整理

よくある相談

「結局何が変わったのか分からない」という相談もよくいただきます。制度そのものの解説というより、日々の業務フローの中でどう対応すればいいかを一緒に整理する形で進めています。

こんな会社におすすめです

  • クラウド会計は使っているが、インボイス対応が正しくできているか不安
  • 顧問税理士に何を相談すればいいか整理したい
  • 経理担当が変わり、運用ルールを立て直したい

関連するFAQ

出典

参考: 国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式(インボイス制度)」

参考: 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」

最終更新:2026.08.12