Q赤字店舗は撤退すべきですか？判断基準はありますか？

赤字店舗の撤退判断では、店舗単体の赤字だけでなく、撤退後に残る固定費や全社への影響まで確認する必要があります。店舗単体の損益だけでなく、改善余地、撤退しても残る固定費、他店舗への送客やブランドへの影響、撤退コストまで含めて判断します。

なぜそう言えるのか

J-Net21も赤字事業の撤退について、赤字という理由だけで直ちに撤退するのは危険であり、全社的・長期的・市場や顧客の視点から妥当性を確認する必要があるとしています。

判断・改善のポイント

まず店舗別のMQと固定費を分け、価格・客数・変動費・人員配置のどこに原因があるかを確認します。その上で「改善して継続」「縮小」「移転」「撤退」の各ケースで全社利益と資金繰りを比較します。

具体例

例えば赤字店舗を閉めても、本部費や共通人件費100万円が残るなら、店舗の赤字額100万円がそのまま全社利益の改善額になるとは限りません。

関連するFAQ

• 店舗別・事業別に、どこが利益を出しているか分析できますか？
• 設備投資や新店舗の出店前に、採算が合うかシミュレーションできますか？
• 固定費はどこまで削減すべきですか？

自社の数字に当てはめて判断したい場合は、無料相談で状況を伺いながら一緒に整理できます。

出典

参考： 中小企業基盤整備機構 J-Net21「赤字事業から撤退を考えていますが、留意すべき点は何ですか」