Q値上げしたらお客様が減りそうですが、それでも上げるべきですか?

値上げの判断では、値上げ後に販売数量がどこまで減っても利益を維持できるかを先に計算することが重要です。値上げすべきかどうかは会社の状況によりますが、「お客様の数がどこまで減っても利益を保てるか」を先に計算すれば、不安のまま判断せずに済みます。

なぜそう言えるのか

値上げをすると、値段は上がりますが、価格に敏感なお客様が離れて数(客数・販売数)が減る可能性があります。ここで大事なのは、売上そのものの増減ではなく、「値上げ後に、固定費と利益に充てられる金額(MQ)」が増えるか減るかです。私たちが値上げの相談を受けるときも、必ずこのMQベースで試算します。

判断時の注意点

• 全商品・全顧客に一律で値上げする必要はなく、商品別・顧客別に判断する方が現実的です
• 件数が減る割合は複数パターンで試算し、最悪のケースでも耐えられるかを確認します
• 値上げの理由をお客様にどう伝えるかも、離れる割合に影響する重要な要素です

実際にはこんな支援をしています

• 実際の販売データをもとに、値上げ幅と件数減少の「ここまでなら大丈夫」ラインを算出
• 商品別・顧客セグメント別の値上げ優先順位を提案
• 値上げの伝え方まで含めた実行支援

よくある相談

「何%までなら上げても大丈夫ですか?」というご質問が最も多いです。答えは会社ごとの費用構造次第なので、実際の数字を当てはめて一緒に計算しています。

こんな会社におすすめです

• 値上げしたいが、お客様が離れるのが怖い
• 原価や仕入れが上がっているのに、価格を据え置いている
• 「なんとなくこのくらい」で値段を決めている

具体例

例えば単価1万円・変動費4,000円の商品を100個販売すると限界利益は60万円です。10%値上げして数量が90個になっても、変動費が同じなら限界利益は63万円となり、販売数が減っても利益が増えるケースがあります。

関連するFAQ

• 限界利益とは何ですか？粗利益とは何が違いますか？
• 売上はいくら増やせば目標利益を達成できますか？
• 損益分岐点とは何ですか？自社ではどう計算しますか？

自社の数字に当てはめて判断したい場合は、無料相談で状況を伺いながら一緒に整理できます。

出典

参考： 中小企業基盤整備機構 J-Net21「損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法」